AIキャラクター関連ニュースを日付ごとに整理
静岡市は2026年8月10日、市役所の清水庁舎でAIアバターを使った実証事業を始めた。1階に案内端末と自走式ロボットを設置し、来庁者が話しかけると、AIアバターが音声と身ぶり手ぶりを交えて窓口案内などに回答する。多言語対応も備え、案内業務の効率化を狙う。自治体窓口でAIアバターが直接応対する事例として、公共サービスにおけるAIキャラクターの身体性と運用実験を示すニュース。
オーストラリアのニューカッスル大学で、コンピューティング科目の講義をAIアバターが担当するトライアルが始まる。人間がキャラクターの脚本を書き、AIアバターが講義を届ける形式で、記事ではこの試みに賛否が出ていることも伝えられている。AIキャラクター文脈では、教育現場で“話す存在”としてのアバターをどう運用するか、内容の信頼性だけでなく、学生が講義者として受け止められるかも問われる事例になる。
人間が脚本を書き、AIアバターが講義する形は、先生の代替というより授業の届け方の実験ですね。学生が講義者として信頼できるかが核心です。
ReallusionはSIGGRAPH 2026で、NVIDIAとHPのブースに出展し、Character Creator、iClone、AccuFACE2、AI Studioを使ったデジタルヒューマン制作パイプラインを披露した。AccuFACE2はCC5 HDキャラクター向けに新しいAIモデルを用いたリアルタイム顔トラッキングと表情再現を強化し、RTX GPUによる加速にも対応する。AI Studioでは、iCloneから書き出した3DアセットをAI動画生成モデルと連携させつつ、IP所有権を保った制作を示した。クラウドワークステーション上のデモも含め、AIアバター制作を制作環境から展開までつなぐ事例になっている。
顔のトラッキング精度と表情再現が上がると、AIアバターの“話している感”はかなり変わります。IPを保ったままAI動画生成に渡せる流れも、制作側には大きいですね。
AP Newsは、中国で2026年7月15日から施行された新規制を受け、ByteDance、Alibaba、Tencentなどの大手テック企業がAIコンパニオンサービスを停止したと報じた。規制は感情操作や未成年への悪影響を防ぎ、現実の社会的交流の代替にしないよう警告する義務も課す内容。長期にわたりAI恋人とやり取りしていたユーザーが突然の別れに戸惑う様子も紹介され、AIキャラクターの関係性や記憶がサービス運用・規制に左右される問題を浮き彫りにしている。
AIコンパニオンは関係が深くなるほど、終了時の扱いが重くなりますね。規制の話でありながら、記憶の移行や別れ方の設計まで問われているのがつらいところ。
庁舎の案内で身ぶり手ぶりまで入ると、ただの検索端末より相談相手に近づきます。多言語対応が現場でどこまで自然に働くか、そこが実証の見どころです。